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令和元年度 九州地方整備局・熊本県との意見交換会を開催
2019-06-21
 熊本市内のホテルにおきまして、令和元年度の九州地方整備局との意見交換会を開催しました。当日は、九地整より本局企画部並びに建政部、営繕部、県内事務所長の34名が出席、また本年度は熊本県からも13名出席、本会からは正副会長並びに常置委員長等にて対応致しました。
 本年度は意見交換のテーマとして、本会より「入札契約制度について」「施工関係について」「設計単価について」「働き方改革関連について」の4項目を提案。特に総合評価の評価方法、働き方改革の対応のおける建設業における課題等について意見交換致しました。その後、九州地方整備局からの提案のあった「3か年緊急対策等に係る工事の現在の受注状況について」情報共有を行い、最新の情報提供を受けました。
第55回通常総会を開催しました。
2018-05-21
5月21日(月)にホテル日航熊本にて、第55回定時総会を開催しました。
約200名の方にご出席頂き、決議・報告事項をご承認頂き、
また、本年度は役員改選が行われ、緊急理事会にて土井会長が選任されました。
 
 その後行われた懇親会の挨拶にて、まず行政並びに議員の皆様に、阿蘇地域並びに上益城地域の復興係数の更なる引上げと平成三十年度末までの延長、並びに災害復旧推進チームの設置による事業実施体制の強化、熊本被災地版の営繕積算方式活用マニュアルの拡充等の対応に御礼を申し上げ、
 「各社も企業規模を縮小してきたなか、定常時を遥かに上回る復旧・復興事業により過労による2次災害的な労災事故も多くなっている。被災された県民のいち早い生活再建は優先すべき事柄だが、事業執行につきましてはご配慮を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。」
 また、「本年度は復旧・復興事業が8割方完了の見通しで、関連専門団体等と密に連携し、地域を支える建設産業として創造的復興を担うべく引き続き対応して参る所存です。」と抱負を語り、新体制の始まりとなりました。
 
熊本県建設産業団体連合会 平成29年度新年名刺交換会
2018-01-09
平成30年1月9日(火)、ホテルキャッスル熊本にて平成30年新年名刺交換会を開催しました。当日は県選出国会議員を始め、行政、金融・建設関係者など約500人が出席。
 橋口会長は「報道等であるように、解体工事を中心に下請業者への工事代金の未払い等の問題が顕在化しており、震災からのいちはやい復旧・復興事業の推進には、県外からの応援は大変ありがたいことだが、我々県内の施工者も忙しさのあまり建設業法や労働者派遣法違反にならない様、誇れる復旧を進めるためにも足元を見すえ、復旧・復興事業に取り掛かることが重要。多い仕事にかまけることなく、使命感を持ち丁寧な仕事をすることが、ひいては県民の皆様の創造的な震災からの復興という期待に応えることになると確信している。
 また、「各発注機関には、熊本地震等復旧・復興工事情報連絡会議を通じて共有している現状を踏まえ、発注のみに走らず、ものづくりの大切さを念頭に置き、優先順位を付け事業の執行に当たれるようにして頂きたい。限られた施工者数のなかで、過労による2次災害的な労災事故も多数発生しており、事故を起こさず無理の無いペースで仕事に当たれるよう、繰越制度の延長等のご配慮を賜りますようお願いする。」と挨拶。
 その後開宴し、創造的復興に向け、使命感に燃え熱気溢れるスタートとなりました。
平成29年度 熊本県土木部土木技術管理課と土木委員会との意見交換会を開催
2017-12-18
 熊本県土木部土木技術管理課と土木委員会が意見交換会を建設会館で開催しました。この意見交換会は、各支部と各地域振興局との現場施工に関する意見交換会の総まとめに当たり、各地域で「書類の簡素化」「i-Construction(ICT土工)」「週休2日制」の3テーマについて検討した結果、本庁で回答するものや今後の全体的な課題として取り上げるものについて実施しました。本年度はi-Conや週休2日制といった、人手不足という直面した喫緊の課題を解消するため、これから本格的に取り組むテーマを取り上げており、発注者・受注者の双方で前向きな意見が多く出されました。
 
第4回熊本地震等復旧・復興工事情報連絡会議の開催
2017-11-29
 11月29日(水)に熊本テルサにおきまして、第4回熊本地震等復旧・復興工事情報連絡会議が開催され、本会より会長をはじめ支部・部会長が出席致しました。
 今回は、①復旧・復興工事の進捗状況、②不調・不落の状況、③復旧・復興工事及び通常工事に関する今後の発注計画等、④建設資機材や労働力の確保に関する現状と課題、⑤円滑な施工確保対策、⑥関係機関が抱える課題、⑦下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等、⑧暴力団排除対策について、各機関より報告を受け情報共有を行いました。
 本会からは、⑥関係機関が抱える課題についての項目で、①発注時における専門事業者の需給状況のヒアリング、②発注の優先順位の一層の徹底の2点について、要望致しました。(詳細は下記の別紙をご参照下さい)
平成29年度熊本県口蹄疫防疫演習に参加
2017-08-09
 本年度は口蹄疫の対応を踏まえた防疫演習がJA教育センターで開催され、本会より各支部・部会から合計28名が参加しました。
 演習は、基調講演として「口蹄疫の防疫体制について」農林水産省より全体的な概要と隣国の発生事例と本国における発生事例の関連性等について説明、机上演習として口蹄疫が発生した際の防疫対応の流れを解説、その後実地演習としてカントリーパークに移動し机上演習に沿った対応の流れを重機等を用い具体的に見ることができました。口蹄疫が発生した際の基本となる対応の流れを知ることができ、参加した私達も非常に勉強になりました。
九州地方整備局との意見交換会
2017-06-27
 6月27日(火)、建設会館にて九州地方整備局との意見交換会を行いました。
 挨拶の中で橋口会長より、「熊本地震から1年3ヶ月が経ち、直轄工事は河川が終わり、道路も山場を越えた。いよいよ基礎自治体の工事が本格的に発注されるが、昨年発注されたものの、未だ着工出来ない現場があり、今の状況では足踏みが続くと思われる。ほとんど進捗しておらず、今後の円滑な受注に大変危惧しており、今の状況を聞いて頂き、基礎自治体に指導してもらえれば復旧工事もスムーズに行くのではないか」と現状を訴えました。
 小平部長は「我々も数字の整理が出来ておらず、全体像が良く掴めていない。まず実状をおさえないと前に進まない」と現状打開へ前向きな姿勢を示しました。
 
意見交換の要望等は以下参照ください。
第3回熊本地震等復旧・復興工事情報連絡会議
2017-06-02
 6月2日(金)、火の国ハイツにて第3回熊本地震復旧・復興情報連絡会議が開催されました。
 会議の冒頭に橋口会長が、暴力団の不当な要求を拒否し、関係機関との連携を強化するとした暴力団排除宣言を行い、県土木部長と県警刑事部長が覚書に署名しました。
 会議では工事の進捗状況や不調・不落の状況、今後の発注計画等が報告され、円滑な施工確保対策についての取組みが紹介されました。
 関係機関が抱える課題について、建設業協会より4点の要望を行いました。(下記リンク参照)
 
九州建設業協会会長会で熊本城の復旧状況を視察
2017-04-27
 4月27日(木)に九州建設業協会の会長会で熊本城の復旧状況の視察を行い、熊本城総合事務所の津曲所長・浜田副所長より、28年度の復旧状況、今後の復旧についてご説明頂きました。
 今後の復旧について、「大天守については透明性のあるシートを使用し復旧過程を公開するとともに、熊本城のライトアップも続ける。大天守の最上部をいったん解体するので一定期間外観は変わるが、より強い天守閣にするため」とご説明頂きました。
 説明を聞いた各県の会長らは被災状況を確認し、今後の復旧・復興についてご理解頂きました。
石井啓一国土交通大臣との意見交換会を実施
2017-04-15
 ANAクラウンプラザホテル熊本ニュースカイにおきまして、石井国土交通大臣と(一社)熊本県建設業協会正副会長並びに熊本県建設産業団体連合会正副会長7名による意見交換会を実施致しました。建設業協会からは、各種スライドの適宜対応と手続きの簡素化並びに遠隔地手当の設計変更時の手続き簡素化の2点について要望、建産連からは喫緊の課題である担い手確保に関して、平常時からの継続的な事業執行による雇用環境の改善等の要望を行いました。
 特に担い手確保の課題は、あらゆる問題に掛かってくるため熱の入った意見交換となりました。
 最後に石井国土交通大臣は、頂いた要望を持ち帰り検討することと、産業界全体が人手不足の中で新3K(給料・休暇・希望)と呼ばれるような魅力ある現場づくりを推進し、建設業界の担い手確保の課題に取り組むことをお約束頂きました。
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オンライン 「建設業セミナー2024」の開催について(4/12 12:00締切)
2024-03-21
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建設業の更なる『働き方改革』を強力に推進するため、九州・沖縄ブロックの新たな取り組み目標を設定  九州地方整備局 (外部リンク)
2024-03-18
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