誠に申し訳ございませんが、本会では耐震診断についての業者紹介等は行っておりません。
以下の団体に確認しました所、ご相談を受けておりますので、こちらへお問い合わせください。
(一社)熊本県建築士事務所協会
Tel 096-371-2433
152296
本会からのお知らせ
本会からのお知らせ
（H290813：１面） 地元紙熊本日日新聞に業界の現状を書いて頂きました。
2017-08-13
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http://kumaken.or.jp/files/content_type/type014/864/201708140923343064.pdf |
熊本地震に係る災害防止活動等における貢献で会員７５社が九地整局長表彰を受賞
2017-07-19
７月１９日に平成２９年度の九州地方整備局国土交通行政功労表彰の表彰式が執り行われました。災害復旧等功労業者の部門では、昨年発生した熊本地震に係り初動対応等を行った本会会員企業７５社が、受賞の栄誉を浴されました。
このことは地元地域の安全安心を担う地域建設業協会の会員として、その責務を果たすことができた結果といえます。今後も熊本県内の皆様へ貢献できる協会として活動して参ります。
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H29九州地方整備局国土交通行政功労表彰 ( 2017-07-21・ 737KB ) |
熊本地震に関する官公庁・団体等からのお知らせ
熊本地震に関する官公庁・団体等からのお知らせ
中小企業者向け支援策ガイドブックver.03(28年4月28日更新)
2016-05-06
中小企業丁より、熊本地震に対する中小企業向け支援策をまとめた「中小企業者向け支援策ガイドブック」が作成されました。
被災中小企業者の既往債務の負担軽減、地震の影響により労働者が一時離職した際の失業手当の受給、災害復旧貸付、金融機関等における特別措置などの支援施策内容が記載されてありますので、ご確認ください。
野田毅衆議院議員よりご提供
※ガイドブックに記載されている支援施策
１．特別相談窓口の設置
２．被災中小企業者の既往債務の負担軽減
３．災害復旧貸付
４．セーフティネット保証（４号）、災害関連保証等
５．小規模企業共済制度の特例措置（特例災害時貸付）等
６．下請け駆け込み寺に「特別相談窓口」の設置
７．下請け事業者との取引について親事業者への要請
８．失業手当の特例と休業手当を支払う場合の助成金
９．国税の申告・納付等の期限の延長等の手続等 ・・・など
１．特別相談窓口の設置
２．被災中小企業者の既往債務の負担軽減
３．災害復旧貸付
４．セーフティネット保証（４号）、災害関連保証等
５．小規模企業共済制度の特例措置（特例災害時貸付）等
６．下請け駆け込み寺に「特別相談窓口」の設置
７．下請け事業者との取引について親事業者への要請
８．失業手当の特例と休業手当を支払う場合の助成金
９．国税の申告・納付等の期限の延長等の手続等 ・・・など
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中小企業者向け支援策ガイドブックver.03(28年4月28日更新) |
本会からの災害情報
本会からの災害情報
【第21報】熊本地震災害対策本部 参議院議員佐藤のぶあき先生が被災地視察
2016-06-09
H28.06.09：参議院議員の佐藤のぶあき先生が被災地の阿蘇立野、益城町、宇土市役所の視察を行われました。
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参議院議員佐藤のぶあき先生が被災地視察 ( 2016-06-21・ 378KB ) |
【第20報】熊本地震災害対策本部 新潟県建設業協会会長と意見交換・現地視察
2016-05-14
・H28.05.14
新潟県建設業協会の本間会長、笠原専務が現地入りされ、被害状況の説明、東日本大震災後の復興に係る問題についての意見交換、現地視察を行われました。
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新潟県建設業協会会長と意見交換・現地視察 ( 2016-05-17・ 314KB ) |
【第17報】熊本支部 元国交省技監足立としゆき氏に状況説明・協議、被災地視察
2016-04-29
H28.04.29
7月の参議院選に立候補予定の元国土交通省技監の『足立としゆき』氏に被災状況の説明・今後の課題の協議、被災地視察を行いました。
詳細はファイル参照ください。
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熊本支部 足立としゆき氏に被災状況説明等 ( 2016-05-01・ 320KB ) |
【第16報】熊本地震災害対策本部 元国交省技監足立としゆき氏が急きょ現地入り
2016-04-29
・H28．4．29
7月の参議院選に立候補予定の元国土交通省技監『足立としゆき』氏が急きょ現地入りされ、
被災地の状況確認、今後の課題点について協議が行われました。
詳細はファイル参照ください。
『足立としゆき』公式HP
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元国交省技監足立としゆき氏が急遽現地入り ( 2016-04-29・ 290KB ) |
